無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	―	3,771	―	3,771
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25	7,357	118	7,476

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。

2014/06/27 13:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、全社費用△1,262百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費である。
(2) セグメント資産の調整額4,439百万円には、報告セグメント間の相殺消去△10,085百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,525百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/27 13:15

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア…………………利用可能期間(5年)に基づく定額法

2014/06/27 13:15

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(除く建物附属設備)、賃貸用リース資産及び貸与資産の一部
………………………定額法
その他の有形固定資産…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア……………………利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他無形固定資産……………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース契約日が平成20年3月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理を採用している。2014/06/27 13:15