有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(除く建物附属設備)、賃貸用リース資産及び貸与資産の一部
………………………定額法
その他の有形固定資産…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア……………………利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他無形固定資産……………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法
なお、リース契約日が平成20年3月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理を採用している。