固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	-	6,185	-	6,185
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	43	12,222	380	12,602

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,584百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、全社費用△1,583百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,949百万円には、報告セグメント間の相殺消去△7,808百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,758百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び基礎的研究開発に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90百万円は、主に基礎的試験研究用資産に係る投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 14:39

#3 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。2018/06/27 14:39

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。2018/06/27 14:39

#6 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社鹿島工場の機械装置及び運搬具の廃棄であります。			同左

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

兵庫県高砂市の生産設備の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額により算定しております。
社宅の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額を基に算定しております。建物等については、売却価額が見込めないことから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,251百万円、減価償却費7,930百万円及び仕入債務の増加等による資金の増加がありましたが、売上債権及びたな卸資産の増加や、法人税等2,683百万円の支払等があった結果、合計では9,582百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ9,515百万円(49.8%)収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で11,259百万円の資金を使用した結果、合計では11,773百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,850百万円(18.6%)支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・キャッシュ・フローの不足分及び配当金の支払額1,578百万円等をコマーシャル・ペーパーの発行等により一部賄った結果、404百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ4,349百万円(91.5%)支出が減少しました。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注2)当連結会計年度増減額の内、主な増加額は既存賃貸等不動産に対する設備投資(214百万円)であり、主な減少額は減価償却費(334百万円)、遊休資産の売却(70百万円)であります。
(注3)当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他については固定資産税評価額等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した価額を時価とみなしております。
(注4)賃貸損益は、全セグメントにおける賃貸不動産の賃貸収入から、当該物件に係る直接費用を控除して算出したものであり、その他の間接費用は含まれておりません。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	412	百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	6	〃
時の経過による増加額	2	〃

当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(除く建物附属設備)、賃貸用リース資産及び
貸与資産の一部…………………定額法
平成28年4月1日以後に取得した
建物附属設備及び構築物………定額法
その他の有形固定資産…………定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 5～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア……………………利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……………………リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法2018/06/27 14:39