2004 昭和産業

2004
2026/05/08
時価
993億円
PER 予
10.3倍
2010年以降
6.81-118.35倍
(2010-2025年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.64-1.38倍
(2010-2025年)
配当 予
3.32%
ROE 予
6.52%
ROA 予
3.43%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産事業…………事業用・商業用ビル等賃貸
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
2020/06/24 14:26
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 4社
主要な非連結子会社の名称
㈱ファミリーフーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/24 14:26
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2020/06/24 14:26
#4 事業等のリスク
当社グループは、食品の安全・安心を確実に実行していくために、HACCPを柱としてISO22000、GFSI認証スキームであるFSSC22000、ISO9001、AIBフードセーフティシステムを包括した当社独自の「食品安全・品質マネジメントシステム(FSQMS)」を運用し、予防的な対策と継続的な改善を行っています。また、万が一にも製品の安全・安心に懸念が生じた場合に備えて、製品回収の仕組み・手順を構築しております。
健康被害や法令違反が疑われる場合は、緊急製品安全委員会で対応を検討の上で製品の回収を決定し、社告やホームページなどで開示する体制をとっております。ただし、これらの想定範囲を超えた事象が発生した場合、原材料の調達不能による操業の停止、製品回収によるコストアップ、一時的な出荷不能に伴う売上高の減少、信用低下に伴う顧客離れによる中長期的な売上高の減少が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザ、豚熱などの家畜伝染病の発生による配合飼料販売への影響などにつきましては、当社グループを含む飼料畜産業界全体に影響を与える可能性があります。
[長期ビジョンへの影響:基本戦略①/②/③]
2020/06/24 14:26
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2020/06/24 14:26
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 14:26
#7 役員の報酬等(連結)
単位:億円
指標目標値2019年3月期実績
会社業績評価2019年3月期目標達成評価連結売上高2,600.002,559.05
連結営業利益76.0084.43
連結EBITDA153.65181.54
中期経営計画目標達成評価連結売上高2,600.002,559.05
連結経常利益115.0097.86
㋩株式報酬(中長期インセンティブ)
ⅰ.概要
2020/06/24 14:26
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
[数値目標] [非財務目標]
連結売上高 (※1)2,800億円CO2排出量 (※1)26%削減
連結経常利益130億円食品ロス (※2)5%以上削減
ROE9.0%以上女性管理職数(※3)2倍以上
※1)収益認識に関する会計基準変更による影響(売上減少額)を含む ※1)グループ全体2030年度目標 対2013年度
※2)昭和産業単体2022年度目標 対2016年度~2018年度平均
2020/06/24 14:26
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が実施する第三者割当増資に際して株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」「飼料事業(鶏卵)」に参入することを決定いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股份有限公司」に40%、「中一食品股份有限公司」に35%となり、持分法適用会社とする予定です。
当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が254,017百万円と前年同期に比べ1,887百万円(0.7%)の減収となりました。営業利益は8,808百万円と前年同期に比べ364百万円(4.3%)の増益、経常利益は10,160百万円と前年同期に比べ374百万円(3.8%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6,764百万円と前年同期に比べ489百万円(6.8%)の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2020/06/24 14:26
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の商業施設・オフィスビル・倉庫等(土地を含む)を有している他、兵庫県その他の地域において遊休の土地等を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,300百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/06/24 14:26
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/24 14:26
#12 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社に関する項目
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高29,538百万円28,937百万円
仕入高17,92917,741
2020/06/24 14:26

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