有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※9 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(イ)事業用資産
①生産設備
②賃貸用資産
(ロ)遊休資産
(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、遊休資産・厚生施設については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうち、生産設備については事業計画の見直しに伴い、また賃貸用資産については保有目的の変更及び市場価額が著しく下落したことにより、投資に見合う回収が不可能と判断されたためである。
遊休資産については市場価額が下落しているため減損損失を認識したものである。
(4) 回収可能価額の算定方法
事業用資産のうち、生産設備の回収可能価額については使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価している。また賃貸用資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.98%で割り引いて算出している。
遊休資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(イ)事業用資産
①生産設備
②賃貸用資産
(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、遊休資産・厚生施設については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
生産設備については事業計画の見直しに伴い、また賃貸用資産については保有目的の変更より、投資に見合う回収が不可能と判断されたためである。
(4) 回収可能価額の算定方法
生産設備及び賃貸用資産の回収可能価額については使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価している。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(イ)事業用資産
①生産設備
| 場所:茨城県神栖市他1件 | ||
| 用途 | 生産設備 | |
| 種類 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | |
| 金額 | 建物及び構築物 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 33 〃 | |
| 合計 | 34百万円 |
②賃貸用資産
| 場所:千葉県市川市 | ||
| 用途 | 賃貸用資産 | |
| 種類 | 土地、建物及び構築物 | |
| 金額 | 土地 | 322百万円 |
| 建物及び構築物 | 116 〃 | |
| 合計 | 439百万円 |
(ロ)遊休資産
| 場所:大阪府貝塚市 | ||
| 用途 | 遊休資産 | |
| 種類 | 土地 | |
| 金額 | 土地 | 23百万円 |
| 合計 | 23百万円 | |
(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、遊休資産・厚生施設については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産のうち、生産設備については事業計画の見直しに伴い、また賃貸用資産については保有目的の変更及び市場価額が著しく下落したことにより、投資に見合う回収が不可能と判断されたためである。
遊休資産については市場価額が下落しているため減損損失を認識したものである。
(4) 回収可能価額の算定方法
事業用資産のうち、生産設備の回収可能価額については使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価している。また賃貸用資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.98%で割り引いて算出している。
遊休資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(イ)事業用資産
①生産設備
| 場所:茨城県神栖市他1件 | ||
| 用途 | 生産設備 | |
| 種類 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 | |
| 金額 | 建物及び構築物 | 21百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 〃 | |
| その他 | 0 〃 | |
| 合計 | 23百万円 |
②賃貸用資産
| 場所:岩手県紫波郡他1件 | ||
| 用途 | 賃貸用資産 | |
| 種類 | 機械装置及び運搬具 | |
| 金額 | 機械装置及び運搬具 | 26百万円 |
| 合計 | 26百万円 |
(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、遊休資産・厚生施設については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っている。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
生産設備については事業計画の見直しに伴い、また賃貸用資産については保有目的の変更より、投資に見合う回収が不可能と判断されたためである。
(4) 回収可能価額の算定方法
生産設備及び賃貸用資産の回収可能価額については使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価している。