有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(イ)事業用資産
①事業用地

場所:新潟県新潟市
用途	事業用地
種類	土地

金額	土地	411百万円
	合計	411百万円

②倉庫

場所:大阪府貝塚市
用途	製品倉庫
種類	建物

金額	建物	30百万円
	合計	30百万円

(ロ)遊休資産

場所:茨城県潮来市
用途	遊休資産
種類	土地

金額	土地	23百万円
	合計	23百万円

(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については管理会計上の事業を基本とし、遊休資産・厚生施設については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業用地については収益性の低下及び市場価値の著しい下落により投資に見合う回収が不可能と判断されたためであります。
倉庫については事業計画の見直しに伴い、投資に見合う回収が不可能と判断されたためであります。
遊休資産については正味売却価額が帳簿価額を下回ったためであります。
(4) 回収可能価額の算定方法
事業用地の回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.76%で割り引いて算出しております。
倉庫の回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。
遊休資産の回収可能価額については正味売却価額により測定しており、実際の売却価額に基づき評価しております。