文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年10月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善など全体的に景気は緩やかに回復傾向にありましたが、消費者物価の上昇などによる家計への負担増大が見られ、景気の先行きは依然として厳しい状況にあります。
製粉業界におきましても、円安の影響で原料価格などのコストは上昇し、また、低価格志向を背景とした販売競争も依然として続いております。さらに消費者の「食に対する安全・安心」への関心は一層高まっております。
このような中、当社グループは、新規取引先の拡充等による販売力の強化に務めるとともに、製造効率の向上及びコスト削減等に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結売上高24億1千3百万円(対前年同期比5.8%減)、営業損失8千万円(前年同期は営業利益1千2百万円)、経常損失9千万円(前年同期は経常利益8百万円)、四半期純損失2億円(前年同期は四半期純利益8百万円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
<製粉事業>製粉事業につきましては、主力の小麦粉は、政府売渡小麦価格の改定に伴い12月に製品価格の改定を行っておりますが、厳しい販売環境下の中、販売数量は減少し、売上高は対前年同期比1億2千7百万円減の15億1千4百万円(対前年同期比7.7%減)となりました。
副製品のふすまは、生産数量の減少に伴い販売数量は減少し、売上高は1億3千5百万円(同13.5%減)となりました。
ミックス粉は、販売数量の減少や販売競争の激化に伴う価格の引き下げにより、売上高は8千9百万円(同19.6%減)となりました。
商品は、穀類等の販売を行いましたので、売上高は6億7千1百万円(同6.3%増)となりました。
以上の結果、製粉事業の売上高は24億1千2百万円(同5.1%減)、セグメント利益は5千4百万円(62.0%減)となりました。
<不動産賃貸事業>平成26年4月に賃貸借契約の解除により売上高は1百万円(前年同期比91.6%減)、セグメント損失7百万円(前年同期はセグメント利益4百万円)となりました。当賃貸資産については、遊休化したことにより特別損失を計上しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。