繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6400万
- 2009年3月31日 -42.19%
- 3700万
- 2010年3月31日 +67.57%
- 6200万
- 2011年3月31日 +14.52%
- 7100万
- 2012年3月31日 -8.45%
- 6500万
- 2013年3月31日 -3.08%
- 6300万
- 2014年3月31日 -9.52%
- 5700万
- 2015年3月31日 +182.46%
- 1億6100万
- 2016年3月31日 -6.21%
- 1億5100万
- 2017年3月31日 -9.93%
- 1億3600万
- 2018年3月31日 +4.41%
- 1億4200万
個別
- 2008年3月31日
- 5700万
- 2009年3月31日 -47.37%
- 3000万
- 2010年3月31日 +83.33%
- 5500万
- 2011年3月31日 +7.27%
- 5900万
- 2012年3月31日 -8.47%
- 5400万
- 2013年3月31日 -5.56%
- 5100万
- 2014年3月31日 -7.84%
- 4700万
- 2015年3月31日 +223.4%
- 1億5200万
- 2016年3月31日 -5.26%
- 1億4400万
- 2017年3月31日 -11.81%
- 1億2700万
- 2018年3月31日 +4.72%
- 1億3300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 13:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(令和4年3月31日) 当事業年度(令和5年3月31日) (繰延税金資産) 減損損失 73百万円 - 繰延税金負債合計 △22百万円 △66百万円 繰延税金資産(負債)純額 125百万円 90百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/22 13:29
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が74百万円減少しております。この減少の主な内容は、固定資産の売却により減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) (繰延税金資産) 減損損失 73百万円 - 繰延税金負債合計 △89百万円 △84百万円 繰延税金資産(負債)純額 70百万円 82百万円