有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	73百万円		-
貸倒引当金	2百万円		2百万円
賞与引当金	18百万円		19百万円
未払事業税	7百万円		2百万円
退職給付引当金	95百万円		101百万円
その他	27百万円		32百万円
繰延税金資産小計	226百万円		160百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78百万円		△3百万円
評価性引当額小計	△78百万円		△3百万円
繰延税金資産合計	148百万円		156百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△17百万円		△21百万円
その他有価証券評価差額金	△3百万円		△42百万円
未収還付事業税	-		△1百万円
その他	△1百万円		△1百万円
繰延税金負債合計	△22百万円		△66百万円
繰延税金資産(負債)純額	125百万円		90百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.91%
税額控除	―		△1.58%
住民税均等割等	―		0.35%
評価性引当額の増減	―		△13.93%
子会社現物分配	―		△7.10%
その他	―		△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		6.46%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。