有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
	流動の部	固定の部	流動の部	固定の部
(繰延税金資産)
減価償却費	-百万円	97百万円	-百万円	-百万円
減損損失	-百万円	174百万円	-百万円	-百万円
貸倒引当金	7百万円	1百万円	1百万円	1百万円
賞与引当金	20百万円	-百万円	19百万円	-百万円
未払事業税	11百万円	-百万円	0百万円	-百万円
退職給付引当金	-百万円	99百万円	-百万円	88百万円
繰越欠損金	-百万円	-百万円	122百万円	518百万円
その他	8百万円	64百万円	16百万円	38百万円
繰延税金資産小計	48百万円	437百万円	160百万円	647百万円
評価性引当額	△1百万円	△297百万円	△1百万円	△308百万円
繰延税金資産合計	47百万円	139百万円	159百万円	338百万円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	-百万円	-百万円	△6百万円	-百万円
資産除去債務に対応する除去費用	-百万円	△1百万円	-百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△0百万円	-百万円	△1百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	-百万円	△0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△2百万円	△6百万円	△1百万円
繰延税金資産(負債)の純額	47百万円	137百万円	152百万円	337百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジューリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産より控除しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。