有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
	流動の部	固定の部	流動の部	固定の部
(繰延税金資産)
減価償却費	-百万円	100百万円	-百万円	97百万円
減損損失	-百万円	174百万円	-百万円	174百万円
貸倒引当金	11百万円	1百万円	7百万円	1百万円
賞与引当金	18百万円	-百万円	20百万円	-百万円
未払事業税	14百万円	-百万円	11百万円	-百万円
退職給付引当金	-百万円	89百万円	-百万円	99百万円
その他	8百万円	59百万円	8百万円	64百万円
繰延税金資産小計	53百万円	425百万円	48百万円	437百万円
評価性引当額	△1百万円	△298百万円	△1百万円	△297百万円
繰延税金資産合計	52百万円	127百万円	47百万円	139百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	-百万円	△1百万円	-百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△0百万円	-百万円	△0百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	-百万円	△0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△2百万円	△0百万円	△2百万円
繰延税金資産(負債)の純額	51百万円	125百万円	47百万円	137百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジューリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産より控除しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が前事業年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)及び当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)ともに法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。