有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	流動の部	固定の部	流動の部	固定の部
(繰延税金資産)
貸倒引当金	0百万円	1百万円	1百万円	1百万円
賞与引当金	17百万円	-百万円	18百万円	-百万円
未払事業税	6百万円	-百万円	6百万円	-百万円
退職給付引当金	-百万円	82百万円	-百万円	83百万円
繰越欠損金	93百万円	306百万円	98百万円	184百万円
その他	9百万円	27百万円	9百万円	20百万円
繰延税金資産小計	127百万円	418百万円	133百万円	290百万円
評価性引当額	△0百万円	△141百万円	△0百万円	△17百万円
繰延税金資産合計	127百万円	277百万円	133百万円	273百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	-百万円	△2百万円	-百万円	△5百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円	△2百万円	-百万円	△6百万円
繰延ヘッジ損益	△0百万円	-百万円	△0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△0百万円	△5百万円	△0百万円	△11百万円
繰延税金資産(負債)の純額	127百万円	271百万円	133百万円	261百万円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える部分及びスケジューリング不能な将来減算一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産より控除しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88%		0.66%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05%		△0.05%
税額控除	△0.89%		△0.52%
住民税均等割等	0.31%		0.27%
評価性引当額	△16.15%		△17.67%
その他	0.04%		0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.00%		13.63%