有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」898百万円は、「短期貸付金」として表示しております。
前事業年度において、有形固定資産の各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました減価償却累計額は、各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第26条第2項及び第127条第2項により、記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」0百万円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」0百万円、「関係会社長期貸付金」1,755百万円は、「長期貸付金」1,755百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」0百万円、「長期前払費用」0百万円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品売上高」891百万円、「製品売上高」9,922百万円は、「売上高」10,814百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品期首たな卸高」70百万円、「当期商品仕入高」743百万円、「商品他勘定振替高」0百万円、「商品期末たな卸高」60百万円、「製品期首たな卸高」1,081百万円、「当期製品製造原価」7,666百万円、「製品他勘定振替高」4百万円、「製品期末たな卸高」1,054百万円は、「売上原価」8,442百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費」868百万円、「一般管理費」823百万円は、「販売費及び一般管理費」1,691百万円として表示しております。
なお、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※2のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」15百万円は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「たな卸資産廃棄損」2百万円は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」133百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」395百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。