有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費への波及にはやや遅れが見られ、また、国際情勢は英国のEU離脱や米国新政権による政策の動向など不安定な要素があり、先行き不透明な状況が続いております。
砂糖業界におきましては、少子高齢化や消費者の低甘味嗜好に加え、安価な輸入加糖調製品や高甘味度人工甘味料の増加などから砂糖消費量は減少傾向にあり、厳しい状況が依然として続いておりますが、当連結会計年度においては、砂糖の販売価格の上昇により、売上、利益とも前連結会計年度を上回ることができました。
当連結会計年度の売上高は、前期比0.5%増の58,133百万円となり、経常利益は前期比12.2%増の2,518百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.1%増の1,513百万円となりました。
なお、平成28年8月の台風により当社清水紙筒工場ならびに清水バイオ工場の生産工程および設備、たな卸資産等が被害を受けたため、特別損失を423百万円計上しております。また、受取保険金として特別利益を136百万円計上しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<砂糖事業>海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場(当限)において1ポンド当たり期初15.18セントで始まり、10月には原油高やブラジル通貨レアル相場の上昇傾向、世界砂糖需給の供給不足感から23.81セントまで上昇しましたが、12月には主要生産国のブラジルの増産見込、レアル安により18.03セントまで下落しました。その後、主要生産国のブラジル、タイの増産見通し、更に2017～2018年度世界砂糖需給が3年ぶりに供給過剰に転じる見通し等から相場は下落し、16.76セントで当期を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初187～188円(東京精糖上白現物相場、キログラム当たり)で始まり、海外相場の変動を受け、10月には5円上昇し192～193円になり、更に2月には3円上昇し195～196円となり、そのまま当期を終えました。
ビート糖は、白糖の販売量は前期並となりましたが、原料糖は生産減少に伴う販売量の減少があり、前期を下回ったものの、売上高は販売価格の上昇があり、前期並となりました。
精糖は、業務用、家庭用小袋とも販売量が前期を下回りましたが、売上高は販売価格の上昇があり、前期並となりました。
砂糖セグメントの売上高は、40,437百万円(前期比1.8%増)となり、セグメント利益は砂糖販売価格の上昇に加え、コスト低減に努めたことにより518百万円(前期比368.1%増)となりました。
<食品事業>イーストは、昨年8月に北海道を襲った台風の影響で、一時的に生産を停止したことにより、販売量、売上高とも前期を下回りました。
オリゴ糖等機能性食品は、オリゴ糖の販売量が増加し、売上高は前期を上回りました。
食品セグメントの売上高は、2,668百万円(前期比0.7%増)となり、セグメント利益は281百万円(前期比11.3%減)となりました。
<飼料事業>配合飼料は、販売量は増加しましたが、販売価格の下落により、売上高は前期を下回りました。
ビートパルプは、原料甜菜の不作により生産量が減少したため、売上高は前期を下回りました。
飼料セグメントの売上高は、8,220百万円(前期比5.3%減)となり、セグメント利益は135百万円(前期比42.8%減)となりました。
<農業資材事業>紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、主にそ菜用の販売数量の増加により、売上高は前期を上回りました。
農業機材は、移植機関連の販売減少等により、売上高は前期を下回りました。
農業資材セグメントの売上高は、4,146百万円(前期比0.3%増)となり、セグメント利益は300百万円(前期比19.3%減)となりました。
<不動産事業>不動産事業は、売上高、営業利益とも前期並となりました。
不動産セグメントの売上高は、1,351百万円(前期比0.1%減)となり、セグメント利益は853百万円(前期比1.3%減)となりました。
<その他の事業>その他の事業は、石油類の販売価格の上昇により売上高が増加したものの、原料甜菜の不作等により貨物輸送等が減少しました。
その他の事業の売上高は1,307百万円(前期比0.5%増)となりましたが、セグメント利益は56百万円(前期比58.3%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,536百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ、941百万円の資金の増加となりました。
これは、主に仕入債務の減少により643百万円、売上債権の増減額の増加により377百万円、未収入金の増加により317百万円の資金の減少となったものの、たな卸資産の減少により2,430百万円の資金の増加となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,573百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、5,394百万円の資金の減少となりました。
これは、主に有価証券の収支差により5,500百万円の資金の減少となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、732百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、358百万円の資金の増加となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出の減少により350百万円の資金の増加となったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,770百万円減少し、8,682百万円となりました。