2108 日本甜菜製糖

2108
2026/07/08
時価
630億円
PER 予
49.56倍
2010年以降
4.92-35.9倍
(2010-2026年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.28-0.77倍
(2010-2026年)
配当 予
5.28%
ROE 予
1.55%
ROA 予
1.23%
資料
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CSV,JSON

日本甜菜製糖(2108)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 飼料の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
6億6800万
2013年6月30日
-8300万
2013年9月30日 -91.57%
-1億5900万
2013年12月31日
-1億3700万
2014年3月31日
6700万
2014年6月30日
-2700万
2014年9月30日 -129.63%
-6200万
2014年12月31日
9200万
2015年3月31日 +255.43%
3億2700万
2015年6月30日
-5900万
2015年9月30日 -110.17%
-1億2400万
2015年12月31日
4700万
2016年3月31日 +402.13%
2億3600万
2016年6月30日
-2000万
2016年9月30日 -10%
-2200万
2016年12月31日
7800万
2017年3月31日 +73.08%
1億3500万
2017年6月30日
-1000万
2017年9月30日 -550%
-6500万
2017年12月31日
2億6400万
2018年3月31日 +151.52%
6億6400万
2018年6月30日 -95.78%
2800万
2018年9月30日 -25%
2100万
2018年12月31日 +999.99%
2億5500万
2019年3月31日 +158.04%
6億5800万
2019年6月30日 -98.33%
1100万
2019年9月30日
-2600万
2019年12月31日
4億3800万
2020年3月31日 +112.1%
9億2900万
2020年6月30日 -89.45%
9800万
2020年9月30日 +3.06%
1億100万
2020年12月31日 +482.18%
5億8800万
2021年3月31日 +97.96%
11億6400万
2021年6月30日 -89.6%
1億2100万
2021年9月30日 +41.32%
1億7100万
2021年12月31日 +349.12%
7億6800万
2022年3月31日 +72.01%
13億2100万
2022年6月30日
-1億3000万
2022年9月30日 -76.92%
-2億3000万
2022年12月31日
1億1300万
2023年3月31日 +289.38%
4億4000万
2023年6月30日
-5億200万
2023年9月30日 -34.66%
-6億7600万
2023年12月31日
-8400万
2024年3月31日
1億2100万
2024年9月30日
-1億8300万
2025年3月31日
12億2100万
2025年9月30日
-1億300万
2026年3月31日
13億6300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/24 9:00
#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
営戦略及び人材戦略との関係
当社グループは、「日甜アグリーン戦略」に基づき、「てん菜糖業」から「てん菜産業」への飛躍を通じて、農業の持続的発展、食の安全・安心の提供、地域社会への貢献及び脱炭素社会の実現に取り組んでおります。「第2次中期経営計画」(2024年3月期~2028年3月期)においては、成長事業(飼料・農業資材・食品)の拡大加速、基盤事業(砂糖・不動産)の収益構造改善及び将来の企業価値向上に向けた各種施策を推進しており、その実現を支える人的資本への投資を重要な経営課題として位置付けております。
当社グループは、砂糖事業を中心に、飼料事業、農業資材事業、食品事業、不動産事業を展開しており、物流、販売、エネルギー、機械開発、農畜産分野などを担う関係会社とともに、てん菜を基盤としたバリューチェーンを構築しております。これらの事業を持続的に成長させるためには、多様な専門性を有する人材の確保・育成及び技能・技術の継承が重要であると認識しております。
2026/06/24 9:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、主力の砂糖をはじめ、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒、農業機材等の販売を行っております。通常、各製品の顧客への納品時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の顧客への納品時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、対価は製品の納品後、通常、短期のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、一部の取引において、製品の販売促進を目的として、製品の販売数量等に基づき一定のリベートを顧客に支払いしており、支払金額又は支払が見込まれる金額は取引価格より減額しております。
2026/06/24 9:00
#4 保証債務の注記(連結)
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
とかち飼料180百万円180百万円
2026/06/24 9:00
#5 報告セグメントの概要(連結)
従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。
2026/06/24 9:00
#6 従業員の状況(連結)
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
食品64
飼料46
[2]
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2026/06/24 9:00
#7 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
分法を適用した関連会社数 1社
会社等の名称 とかち飼料
2026/06/24 9:00
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1982年4月当社入社
2020年6月上席執行役員就任
2022年6月取締役就任(現任)常務執行役員就任(現任)飼料事業部・紙筒事業部管掌(現任)、海外戦略担当
2022年12月海外事業部長
2026/06/24 9:00
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
1982年4月当社入社
2020年6月上席執行役員就任
2022年6月取締役就任(現任)常務執行役員就任飼料事業部・紙筒事業部管掌(現任)、海外戦略担当
2022年12月海外事業部長
2026/06/24 9:00
#10 研究開発活動
(3) 飼料事業
飼料関連では、製糖副産物のほか、イーストやDFAⅢ等の自社製品由来の資源を有効活用するとともに、利用可能な天然資源の飼料価値を科学的に評価し、家畜の生産性向上及び健康改善に有用な機能性の高い飼料の開発を推進しております。さらに、地球温暖化への対応として、牛のメタンガス排出を抑制する効果を有する新規飼料の研究にも取り組んでおります。また、ユーザーに対する技術サポートの充実にも注力し、飼養管理技術の体系化及び飼料分析を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は100百万円であります。
2026/06/24 9:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・大量の炭素を長期間貯蔵する林業事業に当社技術(紙筒移植ほか)を活用し国内外に普及させる。
・牛の健康に良い飼料を開発・製造し、牛の長命連産を目指す。
・メタン発生量を減少する家畜用飼料の開発を目指す。
2026/06/24 9:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
食品事業の売上高は、2,801百万円(前期比3.7%増)となり、171百万円の営業利益(前期比22.6%減)となりました。
<飼料事業>配合飼料は、販売単価は下落したものの、販売数量が増加し、売上高は前期をやや上回りました。
ビートパルプは、2025年産原料てん菜の収量減少に伴う減産により、販売数量、売上高ともに前期を下回りました。
2026/06/24 9:00
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、主力の砂糖をはじめ、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒、農業機材等の販売を行っております。通常、各製品の顧客への納品時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の顧客への納品時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、対価は製品の納品後、通常、短期のうちに受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、一部の取引において、製品の販売促進を目的として、製品の販売数量等に基づき一定のリベートを顧客に支払いしており、支払金額又は支払が見込まれる金額は取引価格より減額しております。
2026/06/24 9:00

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