有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
(2025年3月31日現在)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、季節工の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本甜菜製糖従業員組合と称し、2025年3月31日現在の組合員数は408名であります。上部団体には加入しておらず、会社と組合との間に現在特記すべきものはありません。
なお、連結子会社(4社)においては、労働組合は組織されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 砂糖 | 361 | |
| [22] | ||
| 食品 | 62 | |
| 飼料 | 47 | |
| [2] | ||
| 農業資材 | 130 | |
| 不動産 | 2 | |
| その他 | 91 | |
| [34] | ||
| 全社(共通) | 82 | |
| 合 計 | 775 | |
| [58] | ||
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2025年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 634 | 43.5 | 19.0 | 6,734,184 |
| [24] |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 砂糖 | 360 | |
| [22] | ||
| 食品 | 47 | |
| 飼料 | 47 | |
| [2] | ||
| 農業資材 | 91 | |
| 不動産 | 2 | |
| その他 | 5 | |
| 全社(共通) | 82 | |
| 合 計 | 634 | |
| [24] | ||
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、季節工の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本甜菜製糖従業員組合と称し、2025年3月31日現在の組合員数は408名であります。上部団体には加入しておらず、会社と組合との間に現在特記すべきものはありません。
なお、連結子会社(4社)においては、労働組合は組織されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 0.8 | 33.3 | 60.0 | 60.4 | 58.7 | 正規雇用労働者において男女の賃金差異が大きい理由は、主として幹部候補となる総合職における女性比率が低く、平均年齢、平均勤続年数にも男女差異があるため上位役職者が少ないことによります。有期労働者についても退職後の正規雇用労働者からの再雇用者が多くを占めている為、同様の傾向となっております。これを改善する為、女性活躍推進計画において新卒採用総合職に占める女性比率の目標を定め積極的に採用を進めております。 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。