建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 85億8100万
- 2014年3月31日 +1.1%
- 86億7500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 3 本社の項に記載した土地には本社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは山口県下関市21,100㎡、千葉県千葉市7,806㎡であります。2014/06/26 11:17
4 本社のうち、土地(山口県下関市)21,100㎡をダイキ㈱に、建物(東京都港区)3,119㎡をオフィスビルとして賃貸しております。
5 札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:17 - #3 固定資産処分損に関する注記
- ※5 固定資産処分損の内訳2014/06/26 11:17
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物 12百万円 7百万円 構築物 26 〃 16 〃 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2014/06/26 11:17
担保付債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 3,760百万円 3,597百万円 土地 99 〃 91 〃
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- (1)国庫補助金等の受入によるもの2014/06/26 11:17
(2)収用等によるもの前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物 187百万円 202百万円 構築物 263 〃 264 〃
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1 当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。2014/06/26 11:17
2 当期減少額の( )内の内書きは、国庫補助金等の受入及び土地収用法の適用を受け、圧縮記帳により取得価額から直接控除した金額であります。建物 帯広稲田地区 賃貸用商業施設建設 496百万円 機械及び装置 芽室製糖所 パルプ蒸気乾燥設備新設 1,022百万円 原料受入設備更新 236百万円 建設仮勘定 帯広稲田地区 賃貸用商業施設建設 513百万円 芽室製糖所 パルプ蒸気乾燥設備新設 1,255百万円 原料受入設備更新 280百万円 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2014/06/26 11:17
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸商業施設の改修、減少は、建物等の減価償却費であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸商業施設の建設であります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:17