日本甜菜製糖（2108）の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 102億2200万
- 2009年3月31日 -3.92%
- 98億2100万
- 2010年3月31日 -2.21%
- 96億400万
- 2011年3月31日 -3.63%
- 92億5500万
- 2012年3月31日 -2.76%
- 90億
- 2013年3月31日 -4.66%
- 85億8100万
- 2014年3月31日 +1.1%
- 86億7500万
- 2015年3月31日 -0.81%
- 86億500万
- 2016年3月31日 -1.36%
- 84億8800万
- 2017年3月31日 -0.6%
- 84億3700万
- 2018年3月31日 +8.01%
- 91億1300万
- 2019年3月31日 +6.95%
- 97億4600万
- 2020年3月31日 -5.44%
- 92億1600万
- 2021年3月31日 +0.64%
- 92億7500万
- 2022年3月31日 -3.95%
- 89億900万
- 2023年3月31日 +0.12%
- 89億2000万
- 2024年3月31日 +4.47%
- 93億1900万
- 2025年3月31日 -15.8%
- 78億4700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 4 本社の項に記載した土地には借地権の帳簿価額及び面積を含めて表示しております。2025/06/26 9:00
5 本社のうち、土地(山口県下関市)21,100㎡をDCM㈱に、土地(東京都中央区)215㎡と建物972㎡をスマートクリニック㈱に、建物(東京都千代田区)2,956㎡をオフィスビルとして賃貸しております。
6 札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法によっております。2025/06/26 9:00
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産処分損に関する注記（連結）
- ※6 固定資産処分損の内訳2025/06/26 9:00
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物 50百万円 20百万円 構築物 4 〃 5 〃 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- ※5 固定資産売却益2025/06/26 9:00
当連結会計年度の発生額は、主に東京都港区三田の本社ビル土地、建物の売却によるものです。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 建物 -百万円 1,199百万円 土地 - 〃 6,507 〃 - #5 担保に供している資産の注記（連結）
- 担保に供している資産2025/06/26 9:00
担保付債務前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 2,445百万円 1,262百万円 土地 65 〃 31 〃
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
- 国庫補助金等の受入によるもの2025/06/26 9:00
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物 272百万円 269百万円 構築物 437 〃 437 〃 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
- (注) 1 当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。2025/06/26 9:00
2 当期減少額の( )内は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。建物 東京都中央区 オフィスビル購入 546 百万円 北海道帯広市 賃貸用商業施設改修 157 〃 機械及び装置 士別製糖所 1・2号ボイラ水冷壁更新 280 〃 芽室製糖所 糖分測定センター省人化設備導入 192 〃 土地 東京都中央区 オフィスビル購入 2,965 〃 建設仮勘定 東京都中央区 オフィスビル購入 4,672 〃 士別製糖所 1・2号ボイラ水冷壁更新 424 〃 北海道帯広市 賃貸用商業施設改修 408 〃 本社 システム更新 181 〃 芽室製糖所 糖分測定センター省人化設備導入 170 〃 借地権 東京都中央区 オフィスビル購入 1,125 〃
3 当期減少額の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。 - #8 減損損失に関する注記（連結）
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/26 9:00
当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失 ビート糖関連施設 建物、構築物、機械装置及び運搬具等 北海道河西郡芽室町北海道網走郡美幌町北海道士別市千葉県千葉市 5,666百万円 賃貸用不動産 土地 北海道砂川市 13百万円
ビート糖関連施設につきましては、生産者の高齢化や労働力不足、肥料価格高騰、2023年度産原料てん菜の低糖分による減収等の影響により、てん菜生産者の作付意欲が低下し、作付面積の減少傾向が続いていることに加え、近年の天候不順に伴う不安定な原料品質やウクライナ情勢等の影響による補助材料の価格高騰により製造コストが増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められております。当連結会計年度において減損の認識の要否について判定を行った結果、割引前営業キャッシュフローの総額が資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 2.期中増減額のうち、主な増減は以下のとおりであります。2025/06/26 9:00
前連結会計年度 - 増加:不動産の取得(423百万円) 減少:建物等の減価償却費(245百万円)
当連結会計年度 - 増加:既存設備の改修(231百万円) 減少:不動産の売却(2,021百万円) - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法によっております。2025/06/26 9:00
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
