建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は、軽微であります。

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#2 主要な設備の状況

21,100㎡、千葉県千葉市7,806㎡であります。
4 本社のうち、土地(山口県下関市)21,100㎡をDCMダイキ㈱に、建物(東京都港区)3,119㎡をオフィスビルとして賃貸しております。
5 札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 10:42

#5 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	24百万円	49百万円
構築物	20 〃	4 〃

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,734百万円	3,566百万円
土地	97 〃	97 〃

担保付債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1)国庫補助金等の受入によるもの

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	202百万円	203百万円
構築物	271 〃	281 〃

(2)収用等によるもの

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。

建物	東京都新宿区	賃貸用保育所建設	160百万円
	芽室製糖所	社宅更新	118 〃
機械及び装置	美幌製糖所	ビートスライサー更新	138 〃
	美幌製糖所	含蜜糖製造設備新設	102 〃
建設仮勘定	美幌製糖所	滲出設備更新	406 〃
	東京都新宿区	賃貸用保育所建設	169 〃
	芽室製糖所	社宅更新	141 〃

2 当期減少額の( )内の内書きは、国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸商業施設の新設であり、主な減少は、建物等の減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は、所有物件の賃貸開始に伴う増加であり、主な減少は、建物等の減価償却費であります。
3 不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/29 10:42