有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	5,144	5,121
		期中増減額	△22	△15
		期末残高	5,121	5,105
	期末時価		17,479	16,872
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,576	2,546
		期中増減額	△29	531
		期末残高	2,546	3,078
	期末時価		3,276	3,607

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸商業施設の新設であり、主な減少は、建物等の減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加は、所有物件の賃貸開始に伴う増加であり、主な減少は、建物等の減価償却費であります。
3 不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	1,235	1,243
	賃貸費用	436	426
	差額	799	817
	その他(売却損益等)	―	18
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	123	114
	賃貸費用	127	181
	差額	△3	△66
	その他(売却損益等)	―	―

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。