有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸商業施設等を所有しております。なお、その一部を当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	6,662	6,302
		期中増減額	△360	220
		期末残高	6,302	6,523
	期末時価		19,475	19,141
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	2,302	2,257
		期中増減額	△44	△42
		期末残高	2,257	2,214
	期末時価		4,848	10,228

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 - 増加:既存設備の改修(43百万円) 減少:建物等の減価償却費(250百万円)
当連結会計年度 - 増加:不動産の取得(423百万円) 減少:建物等の減価償却費(245百万円)
3.不動産の期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該売却予定価額を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	1,395	1,374
	賃貸費用	540	537
	差額	855	836
	その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	121	94
	賃貸費用	115	120
	差額	6	△25
	その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。