建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 本社の項に記載した土地には借地権の帳簿価額及び面積を含めて表示しております。
5 本社のうち、土地(山口県下関市)21,100㎡をDCMダイキ㈱に、土地(東京都中央区)215㎡と建物972㎡をスマートクリニック㈱に、建物(東京都港区)3,119㎡及び建物(東京都千代田区)2,956㎡をオフィスビルとして賃貸しております。
6 札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 11:57

#3 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	100百万円	91百万円
構築物	12 〃	10 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	3,400百万円	3,244百万円
土地	97 〃	97 〃

担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入によるもの

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物	203百万円	203百万円
構築物	281 〃	281 〃

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。
建物 東京都中央区 賃貸用医療ビル新築 436百万円
帯広市 賃貸用商業施設新築 210 〃

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
賃貸用商業施設	建物及び構築物	北海道帯広市	66百万円

(減損損失を認識するに至った経緯)
上記の建物及び構築物については、連結子会社に賃貸し書店を運営しておりましたが、2017年11月の店舗移転に伴い、当該建物及び構築物を今後、使用する予定がないことから、その帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、主な増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 - 増加:賃貸用オフィスビルの取得 減少:建物等の減価償却費
当連結会計年度 - 増加:賃貸用医療ビル及び商業店舗の新築 減少:建物等の減価償却費

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 11:57