固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 349億5100万
- 2014年3月31日 +9.79%
- 383億7300万
個別
- 2013年3月31日
- 334億500万
- 2014年3月31日 +8.59%
- 362億7400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。2014/06/26 11:17
【関連情報】 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:17 - #3 固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物 12百万円 7百万円 構築物 22014/06/26 11:17 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2014/06/26 11:17前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)土地 0百万円 1百万円 車両運搬具 11 〃 3 〃 計 12百万円 5百万円 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。2014/06/26 11:17- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額2014/06/26 11:17
(1)国庫補助金等の受入によるもの- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2014/06/26 11:17
(単位:百万円)- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2014/06/26 11:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 456百万円 528百万円 固定資産-繰延税金資産 37 〃 38 〃 固定負債-繰延税金負債 △1,263 〃 △1,897 〃
- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)2014/06/26 11:17
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 資産、負債及び純資産の分析2014/06/26 11:17
資産の合計は81,764百万円で、前連結会計年度末に比べ3,317百万円の増加となりました。このうち流動資産はほぼ前連結会計年度末並の43,390百万円となりました。また、固定資産は38,373百万円で、主に投資有価証券の時価の上昇により、前連結会計年度末に比べ3,422百万円の増加となりました。
一方、負債の合計は24,034百万円で、主に退職給付に係る負債及び繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1,556百万円の増加となりました。- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:17IRBANK 採用情報
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