固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】

2016/06/29 11:03

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:03

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物	40百万円	24百万円
構築物	19 〃	20 〃
計	60百万円	44百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地	0百万円	―

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
(1)国庫補助金等の受入によるもの

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	440百万円	429百万円
固定資産-繰延税金資産	33 〃	33 〃
固定負債-繰延税金負債	△4,704 〃	△4,869 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 資産、負債及び純資産の分析
資産の合計は96,191百万円で、前連結会計年度末に比べ1,868百万円の増加となりました。このうち流動資産は46,999百万円となり、主に有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ1,230百万円の増加となりました。また、固定資産は49,191百万円となり、主に投資有価証券の時価の上昇により、前連結会計年度末に比べ638百万円の増加となりました。
一方、負債の合計は29,619百万円で、主に未払法人税等の増加により、前連結会計年度末に比べ346百万円の増加となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 11:03