固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】

2019/06/27 11:57

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 11:57

#3 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	100百万円	91百万円
構築物	12 〃	10 〃
計	113百万円	101百万円

2019/06/27 11:57

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	9百万円	122百万円

2019/06/27 11:57

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。

2019/06/27 11:57

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 11:57

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
国庫補助金等の受入によるもの

2019/06/27 11:57

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 11:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,988百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ、1,900百万円の資金の減少となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少により2,819百万円の資金の増加となったものの、有価証券の収支差により5,500百万円の資金の減少となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 11:57

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△347百万円は、「有形固定資産売却損益」△10百万円、「その他」△336百万円として組み替えております。

2019/06/27 11:57

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2019/06/27 11:57

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 11:57

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 11:57