建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 本社の項に記載した土地には借地権の帳簿価額及び面積を含めて表示しております。
5 本社のうち、土地(山口県下関市)21,100㎡をDCM㈱に、土地(東京都中央区)215㎡と建物972㎡をスマートクリニック㈱に、建物(東京都千代田区)2,956㎡をオフィスビルとして賃貸しております。
6 札幌支社の項に記載した土地には札幌支社所在地以外に所在するものも含まれており、その主なものは北海道滝川市28,732㎡であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	20百万円	311百万円
構築物	5 〃	10 〃

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	1,199百万円	24百万円
土地	6,507 〃	40 〃

前連結会計年度の発生額は、主に東京都港区三田の本社ビル土地、建物の売却によるものです。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	1,262百万円	1,183百万円
土地	31 〃	31 〃

担保付債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入によるもの

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	269百万円	279百万円
構築物	437 〃	437 〃

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額の主な内訳は下記のとおりであります。

建物	本社	本社ビル改修	468	百万円
	北海道帯広市	賃貸用商業施設改修	379	〃
機械及び装置	美幌製糖所	石灰焼成炉改造	486	〃
	芽室製糖所	糖分測定センター省人化設備導入	178	〃
	士別製糖所	汚泥脱水機新設	136	〃
	芽室製糖所	太陽光発電設備新設	109	〃
工具、器具及び備品	本社	システム更新	189	〃
	本社	本社ビル改修	111	〃
建設仮勘定	本社	本社ビル改修	646	〃
	美幌製糖所	石灰焼成炉改造	531	〃
	本社	システム更新	414	〃
	士別製糖所	汚泥脱水機新設	249	〃
	北海道帯広市	賃貸用商業施設改修	243	〃
	芽室製糖所	太陽光発電設備新設	206	〃
	芽室製糖所	糖分測定センター省人化設備導入	175	〃

2 当期減少額の( )内は内書きで、国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
3 当期減少額の[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
ビート糖関連施設	建物、構築物、機械装置及び運搬具等	北海道河西郡芽室町北海道網走郡美幌町北海道士別市千葉県千葉市	5,666百万円
賃貸用不動産	土地	北海道砂川市	13百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、賃貸用不動産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
ビート糖関連施設につきましては、生産者の高齢化や労働力不足、肥料価格高騰、2023年度産原料てん菜の低糖分による減収等の影響により、てん菜生産者の作付意欲が低下し、作付面積の減少傾向が続いていることに加え、近年の天候不順に伴う不安定な原料品質やウクライナ情勢等の影響による補助材料の価格高騰により製造コストが増加し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められております。当連結会計年度において減損の認識の要否について判定を行った結果、割引前将来キャッシュフローの総額が資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度 - 増加:既存設備の改修(231百万円) 減少:不動産の売却(2,021百万円)
当連結会計年度 - 増加:既存設備の改修(379百万円) 減少:建物等の減価償却(299百万円)
建物等の減損損失(75百万円)

2026/06/24 9:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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