有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に事業単位が分かれており、各事業単位は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「砂糖事業」、「食品事業」、「飼料事業」、「農業資材事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」はビート糖、精糖及び糖蜜等の製造販売、「食品事業」はイースト、オリゴ糖等食品素材の製造販売、「飼料事業」は飼料の製造販売、「農業資材事業」は農業用機械及び資材の製造販売、「不動産事業」は商業施設等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は取引実態に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計額
	砂糖	食品	飼料	農業資材	不動産	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	42,818	2,528	12,536	4,353	-	62,236	1,212	63,449
その他の収益	-	-	-	-	1,510	1,510	53	1,563
外部顧客への売上高	42,818	2,528	12,536	4,353	1,510	63,747	1,265	65,013
セグメント間の内部売上高 又は振替高	238	27	14	4	124	409	5,458	5,868
計	43,056	2,556	12,550	4,357	1,635	64,157	6,724	70,881
セグメント利益又は損失(△)	△243	49	440	207	965	1,419	70	1,489
セグメント資産	46,938	2,655	4,623	5,776	7,960	67,954	2,808	70,762
その他の項目
減価償却費	1,244	53	251	166	312	2,028	181	2,209
特別損失(減損損失)	-	97	-	-	145	243	-	243
持分法適用会社への投資額	-	-	242	-	-	242	-	242
固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,742	139	86	64	50	3,084	192	3,276

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)	合計額
	砂糖	食品	飼料	農業資材	不動産	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	47,294	2,615	12,673	3,847	-	66,430	1,352	67,782
その他の収益	-	-	-	-	1,462	1,462	52	1,514
外部顧客への売上高	47,294	2,615	12,673	3,847	1,462	67,892	1,404	69,297
セグメント間の内部売上高 又は振替高	137	34	16	0	124	312	5,294	5,607
計	47,431	2,649	12,689	3,847	1,587	68,205	6,699	74,904
セグメント利益又は損失(△)	△552	188	121	179	903	839	65	905
セグメント資産	39,042	2,798	4,637	5,538	8,120	60,137	2,914	63,052
その他の項目
減価償却費	1,488	52	243	131	306	2,222	184	2,406
特別損失(減損損失)	-	-	-	88	-	88	-	88
持分法適用会社への投資額	-	-	279	-	-	279	-	279
固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,210	29	386	79	467	3,173	186	3,360

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法の変更)
「その他」の区分のセグメント間の内部売上高又は振替高は、実際の取引総額に基づいた金額により集計しておりましたが、当連結会計年度より、セグメント間の取引規模をより正確に表示するために取引実態に基づいた金額により集計する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「その他」の区分のセグメント間の内部売上高又は振替高が3,289百万円減少しております。また、セグメント利益(又は損失)に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	64,157	68,205
「その他」の区分の売上高	6,724	6,699
セグメント間取引消去	△5,868	△5,607
連結財務諸表の売上高	65,013	69,297

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,419	839
「その他」の区分の利益	70	65
セグメント間取引消去	15	4
その他の調整額	0	1
連結財務諸表の営業利益	1,506	910

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	67,954	60,137
「その他」の区分の資産	2,808	2,914
全社資産(注)	32,386	39,969
連結財務諸表の資産合計	103,149	103,022

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び有価証券であります。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	2,028	2,222	181	184	172	217	2,382	2,624
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,084	3,173	192	186	270	324	3,546	3,684

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同一の情報を記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。