(重要リスクの特定)
気候変動にかかるリスクおよび機会については、当社グループの主力事業である国内外砂糖事業、およびライフ・エナジー事業を対象に、網羅的なリストアップを行いました。次に、すべてのリスクおよび機会について公開資料(※3)等に基づき財務影響度を検討したうえ、当社グループの事業への影響等に鑑み以下のとおり項目を抽出および整理しました。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井物産㈱	23,904	砂糖事業及びライフ・エナジー事業

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#4 事業等のリスク

(5)事業投資に関する事項
当社グループは、成長戦略の一環として、国内外における事業投資を推進しております。M&Aに際しては、対象となる企業について詳細なデューデリジェンスを実施し、リスク回避に努めております。一方で、その後の偶発債務の発生、または、各国における政策・制度の急激な変更、廃止や地政学的リスクの顕在化等の環境変化により、対象会社の事業運営に支障をきたす事態等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資に伴って計上するのれん及び無形固定資産につきましては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しております。ただし、対象となる事業において将来の収益力が低下した場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な事業投資につきまして、十分な事前協議を行った上で、経営会議を経て取締役会にて決定しております。投資後、各社への経営幹部人材の派遣、取締役会等の重要会議への出席や定期的な経営管理により、事業価値の向上に努めております。
(6)人材確保及び育成に関する事項

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#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

1)事業成長を実現する人材の確保と育成
事業戦略の実践に必要な人材を確保していくため、国内砂糖事業ではリスキリングを通じてコア人材の強化を図るほか、海外事業、ライフ・エナジー事業の成長には、事業構造の変化に応じた人材ポートフォリオを描きながら、労働市場で優位性を持って人材の確保と育成を行っていきます。さらに、当社グループで活躍する次世代リーダーを継続的、計画的に育成し、タレントパイプラインの強化を目指します。
2026年3月期では、国内砂糖事業の強靭化、ビジネストランスフォーメーションやコーポレート業務高度化に応えるため、より積極的なキャリア採用を進めると同時に、和田製糖㈱の砂糖製造受託に伴う同社からの出向社員の受け入れを行い、事業成長・事業競争力の維持・増進を支える人材獲得に努めました。また、人的資本経営の推進を図るため、経営会議の諮問機関として人事戦略委員会を新規に設置し、後継者計画の策定や、次世代リーダー育成の重要性について討議しました。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、8～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。2026/06/19 13:24

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社及び連結子会社は、砂糖及び食品素材の卸売又は製造等による販売と不動産の賃貸等を行っており、これらの製品又はサービス系列を基礎として組織を構成しております。
従って当社は、「砂糖事業」、「ライフ・エナジー事業」、「不動産事業」を報告セグメントとしております。
「砂糖事業」は、原料糖、精製糖並びに砂糖関連商品の卸売又は製造等による販売を行っております。「ライフ・エナジー事業」は色素・香味料・寒天・バイオ製品・栄養療法食品・嚥下障害対応食品等の卸売又は製造等による販売を行っております。「不動産事業」は主に土地、店舗、オフィスの賃貸等を行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
砂糖事業	1,021	(156)
ライフ・エナジー事業	401	(30)
不動産事業	7	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、パート及び季節工は( )内に年間の平均人員を外数で記載
しております。

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#9 戦略（連結）

5つの「寄り添い」を通じた重要課題への取り組みと目標

1.環境に寄り添う気候変動・水資源問題への取り組み、廃棄物の削減をとおして環境改善に貢献します。
KPI(評価指標)と目標	2026年3月期までに健康関連分野(ライフ・エナジー分野)の売上高を50,000百万円まで拡大
2026年3月期の主な取り組みと実績	・健康情報提供サービス「Pep Up」を活用したウォーキングイベントなどの健康イベントの実施・適糖生活®の浸透を目的とした高齢者コミュニティでの講演会の実施[実績]2026年3月期ライフ・エナジー事業売上高25,348百万円※バウンダリー:DM三井製糖㈱、北海道糖業㈱(バイオ事業)、㈱タイショーテクノス、ニュートリー㈱、㈱YOUR MEAL
5.地域社会に寄り添う産業の振興をとおして、地域社会の維持・発展に貢献します。

(重要課題の体系整理および定義の再編)
当社グループは、2026年3月期までの活動を踏まえ、取り組み姿勢をより適切に反映するため、重要課題の体系整理および定義の見直し(再編)を行いました。2027年3月期からは、この内容に基づいて取り組みを推進してまいります。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産グループ

場所	用途	種類	減損損失
-	その他	のれん、無形固定資産(その他)	4,678百万円
Asian Blending Pte Ltd(シンガポール)	事業用資産	工具、器具及び備品	0百万円

②減損損失に至った経緯
Asian Blending Pte Ltd、及びAsian Blending LIMITED LIABILITY COMPANYの構築物、機械装置等につきましては、経営環境の変化を踏まえ回収可能性を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2021年4月	当社執行役員三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会社)取締役常務執行役員砂糖事業本部長
2022年4月	当社常務執行役員三井製糖株式会社(現DM三井製糖株式会社)取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業本部長兼事業開発部長
2022年10月	同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業開発本部長
2023年4月	同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業開発本部長兼海外事業本部長
2024年4月	同社取締役常務執行役員ライフ・エナジー事業開発本部長
2025年4月	当社専務執行役員CBO

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#12 監査報酬（連結）

・当事業年度において、主に以下の活動を行いました。

主な活動	具体的な内容
会計監査人の評価及び選任	会計監査人による自己評価の確認、および会計監査活動に関する経理部門等からの意見聴取を実施し、会計監査人の再任について総合的に判断し決議しました。
監査上の主要な検討事項(KAM)に関する会計監査人とのコミュニケーション	SIS’88 Pte Ltdへの投資にかかるのれん等の減損及びSIS’88 Pte Ltdに対する投融資の評価に関して、会計監査人と十分な意見交換を実施しました。
会計監査人への非保証業務の委託	会計監査人及びそのメンバーファームに委託する非保証業務の範囲について、会計監査人の独立性を慎重に考慮した上で決議しました。

c.監査等委員の主な活動
常勤、社外別に実施した活動に○印を付しています。

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#13 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、DM三井製糖㈱のDM三井グループ研究所が中心となり、事業開発部門及びグループ各社と連携し、ライフ・エナジー事業の成長及び新規事業領域への展開に資する研究開発を推進しております。
当連結会計年度においては、これまで培ってきた糖質と健康、おいしさ、機能性素材、栄養設計、品質分析等に関する研究基盤を活用し、グループ各社との商品開発、アプリケーション開発、品質分析、評価技術の活用等に取り組みました。当連結会計年度に係る研究開発費用の総額は968百万円となりました。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
連結子会社及び持分法適用会社からの配当金	19.3	2.2
のれん償却額	1.1	1.5
評価性引当額の増加	16.6	12.2
連結子会社との税率差異	7.3	10.6
のれん減損損失	―	11.3
その他	0.1	0.2

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況下、当社グループは、2027年3月期から2030年3月期までを対象とする新中期経営計画2030「DM三井グループ2.0 ～変革による価値創造、次の成長ステージへ～」を策定いたしました。新中期経営計画では、3つの変革として「ビジネスモデルの変革」「経営基盤の変革」「サステナビリティ経営の変革」を掲げることにより、これまで以上に当社グループの変革に拍車をかけ、人と社会の幸せのちからとなる新たな価値を創造し続けることで、次なる成長ステージへと歩みを進めてまいります。
「ビジネスモデルの変革」につきましては、砂糖事業の構造改革と更なる収益力の強靭化、ライフ・エナジー事業の領域拡大と成長加速により、事業ポートフォリオを再構築してまいります。
国内砂糖事業につきましては、業界トップシェア企業として、競争力の維持・強化に向けた変容推進を図ってまいります。2026年9月末(予定)に生産終了を公表した九州地区のグループ生産拠点再編を完遂し、関東地区における和田製糖㈱との業務提携などとともに、国内砂糖生産体制をより一層盤石なものとしてまいります。国内全域をカバーするサプライチェーンにおいては、AIを活用した業務効率化などにより、生産・販売・物流改革を推進いたします。持続可能な国内砂糖事業を支える基盤の強化として、環境保全に配慮した技術等を積極的に採用するとともに、当社グループが掲げる人権方針及び調達方針に基づいた原材料調達や設備投資を実施してまいります。一方、当社グループのコアビジネスである国内砂糖事業においても構造改革を断行し、成長領域であるライフ・エナジー事業や、グループの事業拡大をサポートするコーポレート部門への適切な経営資源配分を進めてまいります。事業基盤の強化とポートフォリオの拡充を両立すべく、グループ全体での業務効率化も併せて実施してまいります。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は180,102百万円(前連結会計年度比0.7%増)、営業利益は12,909百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「FTY720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーの減少や、海外関連会社における損益悪化を主因とした持分法による投資損失の計上等があり、経常利益は12,640百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。また、賃貸用不動産売却による固定資産処分益があったものの、SIS’88 Pte Ltd(連結子会社)及びその傘下に関するのれん及び無形固定資産につき、回収可能性を見直したことによる、関連固定資産に関する減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,961百万円(前連結会計年度比37.1%減)となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

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#17 設備投資等の概要

当社グループでは生産能力の維持並びに効率化、品質対策、環境対策等を総合的に勘案して設備投資を行っております。
当連結会計年度において、砂糖事業ではグループ全体で4,091百万円、ライフ・エナジー事業ではグループ全体で768百万円、不動産事業においてはグループ全体で284百万円、その他セグメントに属さない全社部門としてグループ全体で7百万円の設備投資を行いました。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引につきましては同一通貨、同一金額に対してであり、商品スワップ及び商品先物取引につきましては同一商品、同一時期に対してであるため、ヘッジの効果が確保されているものとみております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、8～15年間の定額法で均等償却しております。ただし、金額に重要性がない場合には発生年度に全額償却しております。

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