有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、2021年4月1日に監査等委員会設置会社へ移行し、監査体制については、監査役4名の監査役会体制から、監査等委員3名(うち常勤監査等委員1名)の監査等委員会体制に移行しております。また、監査等委員会の補助使用人として監査等委員会室を設置し、担当執行役員に加え補助使用人4名を配置しております。なお、監査等委員曽我辺美保子氏は、公認会計士であり財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
監査等委員会は、当事業年度について2021年3月31日時点の監査役(旧監査役)及び監査役会(旧監査役会)が次の通り行った監査の内容・結果等について旧監査役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
a.旧監査役会は、事業計画達成に向けた進捗状況の監査と検証、新規事業創出への取組状況の監査、内部統制システムに係る体制の運用状況及びモニタリング体制の確認、ならびに子会社・関連会社の統治体制の監査を重点監査事項として掲げ、監査計画を策定して取り組みました。
b.旧監査役会は、監査計画のもと、各種会議への出席や報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査等を通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信頼性等の監査を実施しました。
c.旧監査役会は、会計監査人及び内部監査室と連携し、必要に応じて顧問弁護士や顧問税理士から助言を受けました。
d.さらに、独立役員を含む旧社外監査役は、会計監査人との会合に出席し、経営監視の客観性と公正性を高めるようにしました。
また、2021年4月1日以降は、監査等委員会は監査計画、職務の分担等を定めるとともに、それに従い、会社の内部統制部門や子会社監査役と連携し、取締役等及び会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
2020年度の監査役会会議開催数は15回で、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

役職	氏名	出席回数
監査役(社外)	鈴木 徹	15
監査役	金子 勇人	15
監査役(社外、非常勤)	西山 茂	14
監査役(社外、非常勤)	飯島 一郎	15

②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続 内部監査室(5名)を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査等委員と会合を開き、情報共有に務めております。また、監査等委員、内部監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
48年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 崇
指定有限責任社員 業務執行社員 城 卓男
※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名、その他6名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合的に勘案しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、助言が期待できます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	86	0	79	2
連結子会社	-	-	-	-
計	86	0	79	2

当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	30	-	15
連結子会社	11	-	12	-
計	11	30	12	15

当社における非監査業務の内容は、投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な会計処理に関する助言は含まれておりません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e.旧監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
旧監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。