(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名と社外監査等委員3名で構成されております。常勤/社外区分や、当連結会計年度における個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
(2023年3月31日時点)

氏名	常勤/社外区分	2023年3月期出席状況
益 本 広 史	常勤	100% (9回/9回)
川 村 雄 介	社外	100% (14回/14回)
曽 我 辺 美 保 子	社外	100% (14回/14回)
千 原 真 衣 子	社外	100% (9回/9回)

(注)1.2022年4月から2023年3月までに開催された監査等委員会は14回であり、益本広史、千原真衣子の両氏
の就任以降開催された監査等委員会は9回となっております。
2.2022年6月21日開催株主総会終結の時をもって退任した常勤監査等委員飯島一郎氏の退任までに開催さ
れた監査等委員会は5回で、同氏は全てに出席しております。
3.常勤監査等委員益本広史氏は、2019年に当社執行役員経理部長に就任し、2022年に現職に就任しており、また、監査等委員曽我辺美保子氏は、公認会計士として企業会計に長年携わり、財務及び会計に関する
専門的知見を有しております。
4.監査等委員会の職務の遂行を補助する組織として監査等委員会室を設置し、担当執行役員に加え補助使
用人4名を配置しております。
b.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は原則として取締役会開催日に合わせて開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
当連結会計年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、以下の通りです。

主な項目	具体的な内容
監査方針・監査計画並びに年間の監査活動のレビュー	重点監査事項として①中期経営計画の進捗状況のモニタリング、②合併進捗状況のモニタリング、③グループにおける内部統制システムの強化、及び④新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響の確認を掲げ、監査計画を策定しました。取締役会に対して年間の監査活動の報告と意見交換を行いました。
会計監査人に関する評価	会計監査活動について、会計監査人の自己評価と経理部門等の意見を確認しています。また、これら評価や意見から浮き彫りになった課題を会計監査人に伝えた後、それら課題への取り組み状況について報告を受けています。以上の結果から、総合的に判断して評価しています。
監査等委員選任議案への同意	監査等委員1名増員にあたり、監査等委員に期待されるスキル等を再整理して新任監査等委員候補を評価し、選任議案への同意を行いました。
常勤監査等委員による監査活動状況	社外監査等委員に対して、常勤監査等委員の主要活動状況(経営会議、内部統制委員会等の出席報告、内部監査室、法務・コンプライアンスグループ、事業会社監査役との月例会議など)の共有を行っています。
連結グループ内部統制上の課題等の当社執行状況	取締役会等への出席を通じて、当社連結内部統制の整備に関する決定が行われていることを確認しています。また、監査等委員会が取締役会に対して実施した内部統制体制の構築・運用に関する提言についても、取締役との意見交換等を通じて、対応状況の確認を行っています。
監査上の主要な検討事項(KAM)に関する会計監査人とのコミュニケーション	受取ロイヤリティーに関する会計処理の適切性、事業譲受に関するのれん及び無形固定資産の評価の妥当性、並びに有形固定資産の減損リスクに関して、会計監査人と意見交換を行いました。

c.監査等委員の主な活動
監査等委員は年間を通じて主に以下の活動を行っております。
当連結会計年度は、委員を増員して専門性の強化を図りました。また、新型コロナウイルス感染防止対策と社
会経済活動の両立を目指した政策の世界的推進を受けて海外の子会社関連会社往訪を復活させ、監査活動の深化
にも努めました。

活動状況	常勤 監査等委員	社外 監査等委員
取締役会への出席	○	○
重要会議への出席(経営会議、ガバナンス委員会)	○
重要会議への出席(ガバナンス委員会、サステナビリティ委員会)		○
代表取締役、CFOとの個別面談、意見交換	○	○
執行役員との個別面談	○
内部統制システムの整備・運用状況の調査(内部統制委員会、内部監査講評会、内部監査室月例報告)	○
国内・海外グループ会社の往査	○	○
事業会社監査役からの報告・意見交換	○	○
会計監査人による監査状況の報告およびその検討	○	○

②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査室(5名)を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査等委員と会合を開き、情報共有に努めております。また、監査等委員、内部監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査室は社長直轄の組織としております。また、内部監査の結果について、定期的に取締役会及び監査等委員への報告を行うことにより内部監査の実効性を確保できる体制としております。また、内部監査室が監査等委員会と定期的に意見交換をする機会を設けることにより、内部監査の内容及び結果について直接報告できる仕組みを整えております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
50年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 崇
指定有限責任社員 業務執行社員 城 卓男
※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他41名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合的に勘案しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、助言が期待できます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	89	-	77	3
連結子会社	45	-	53	-
計	135	-	131	3

当連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	1
連結子会社	12	2	18	2
計	12	3	18	3

当社及び当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務全般に関する助言業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。