有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当連結会計年度における監査等委員会の監査の状況は、以下のとおりです。
a.監査等委員会の組織・人員
当社は、2021年4月1日に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成し、監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査事項、職務の分担などを含めた監査計画に従い、会社の内部監査室や子会社監査役と連携のうえ、取締役の職務の執行状況の監査を実施いたしました。
監査等委員会は、取締役会に全員が出席する他、経営会議その他の重要な会議等への出席による情報の収集と共有、並びに内部監査室や子会社監査役との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員として飯島一郎を選定いたしました。なお、監査等委員曽我辺美保子は、公認会計士であり財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
また、監査等委員会の補助使用人として監査等委員会室を設置し、担当執行役員に加え補助使用人4名を配置しております。
b.監査等委員会の運営
当連結会計年度において、監査等委員会を16回開催しており、各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は次のとおりです。
c.監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会発足に伴い、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準、及び内部統制システムに係る監査の実施基準を制定いたしました。
ロ.持株会社体制構築の進捗状況、グループガバナンス・内部統制システムの強化、子会社・関連会社の統治体制、及びコロナウイルス感染症の経営に与える影響を重点監査事項として掲げ、監査計画を策定して監査活動に取り組みました。
ハ.監査計画のもと、取締役会、ガバナンス委員会、経営会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議等への出席や、報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査などを通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信頼性などの監査を実施いたしました。
ニ.会計監査人と定期的にミーティングを持ち、会計監査人の活動を把握するとともに、経営監視の客観性と公正性を高めるようにいたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、国内往査は一部実施できたものの、海外往査は中止を余儀なくされました。しかしながら、オンラインシステムによる代替等の対策を講じたことにより、監査活動への大きな影響はありませんでした。
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査室(5名)を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査等委員と会合を開き、情報共有に務めております。また、監査等委員、内部監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
49年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 崇
指定有限責任社員 業務執行社員 城 卓男
※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合的に勘案しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、助言が期待できます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
当社における非監査業務の内容は、投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な会計処理に関する助言は含まれておりません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
①監査等委員会監査の状況
当連結会計年度における監査等委員会の監査の状況は、以下のとおりです。
a.監査等委員会の組織・人員
当社は、2021年4月1日に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名で構成し、監査等委員会が定めた監査の方針、重点監査事項、職務の分担などを含めた監査計画に従い、会社の内部監査室や子会社監査役と連携のうえ、取締役の職務の執行状況の監査を実施いたしました。
監査等委員会は、取締役会に全員が出席する他、経営会議その他の重要な会議等への出席による情報の収集と共有、並びに内部監査室や子会社監査役との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、常勤の監査等委員として飯島一郎を選定いたしました。なお、監査等委員曽我辺美保子は、公認会計士であり財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
また、監査等委員会の補助使用人として監査等委員会室を設置し、担当執行役員に加え補助使用人4名を配置しております。
b.監査等委員会の運営
当連結会計年度において、監査等委員会を16回開催しており、各監査等委員の監査等委員会及び取締役会への出席状況は次のとおりです。
| 役職名 | 氏 名 | 監査等委員会 | 取締役会 |
| 取締役 常勤監査等委員 | 飯 島 一 郎 | 16回/16回 | 13回/13回 |
| 取締役 監 査 等 委 員 | 川 村 雄 介 | 16回/16回 | 13回/13回 |
| 取締役 監 査 等 委 員 | 曽我辺 美保子 | 16回/16回 | 13回/13回 |
c.監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会発足に伴い、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準、及び内部統制システムに係る監査の実施基準を制定いたしました。
ロ.持株会社体制構築の進捗状況、グループガバナンス・内部統制システムの強化、子会社・関連会社の統治体制、及びコロナウイルス感染症の経営に与える影響を重点監査事項として掲げ、監査計画を策定して監査活動に取り組みました。
ハ.監査計画のもと、取締役会、ガバナンス委員会、経営会議、サステナビリティ委員会その他重要な会議等への出席や、報告内容の検証、各種書類の閲覧、調査などを通じて、取締役の職務執行についてその健全性、有効性、法令遵守、財務報告の信頼性などの監査を実施いたしました。
ニ.会計監査人と定期的にミーティングを持ち、会計監査人の活動を把握するとともに、経営監視の客観性と公正性を高めるようにいたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、国内往査は一部実施できたものの、海外往査は中止を余儀なくされました。しかしながら、オンラインシステムによる代替等の対策を講じたことにより、監査活動への大きな影響はありませんでした。
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
内部監査室(5名)を設置し、当社各部門及び子会社に対する定例及び特命監査を行っております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門及び内部統制部門は定期的に監査等委員と会合を開き、情報共有に務めております。また、監査等委員、内部監査部門、及び内部統制部門は、監査法人実施の監査報告会に出席し、情報共有や意見交換をしております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
49年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 北村 崇
指定有限責任社員 業務執行社員 城 卓男
※継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としては、会計監査人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理、独立性等を総合的に勘案しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人は、日本有数の監査法人の一つで、当社の業務内容を理解した上で監査にあたっており、当社の海外事業展開にも柔軟に対応できるグローバルなネットワークを保有し、今後も国内外の会計、税務その他に関する指導、助言が期待できます。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 79 | 2 | 89 | - |
| 連結子会社 | - | - | 45 | - |
| 計 | 79 | 2 | 135 | - |
前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 15 | - | 0 |
| 連結子会社 | 12 | - | 12 | 2 |
| 計 | 12 | 15 | 12 | 3 |
当社における非監査業務の内容は、投資・会計・税務全般に関する助言・指導業務であります。ただし、具体的な会計処理に関する助言は含まれておりません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。