有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、引き続き株主の皆様に対する利益の還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と、経営基盤強化のための内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。その上で、年間配当金額は、連結配当性向が100%を超えない限り、最低配当金額として1株当たり60円の配当を実施することとし、都度の経営環境を総合的に勘案し、現金配当と機動的な資本政策を組み合わせた総還元性向50%を目処とした株主還元を行ってまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に則り、業績などを踏まえ、株主の皆様への利益還元、財務体質・経営基盤の強化のための内部留保の充実、並びに再生産と成長に必要な投資を総合的に勘案し、中間配当、期末配当ともに1株当たり30円とすることに決定いたしました。この結果、当事業年度の年間配当は1株当たり60円、連結配当性向(総還元性向)は53.1%となりました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2021年10月29日	973	30.0
取締役会決議
2022年6月21日	972	30.0
定時株主総会決議