- #1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
流動負債 △1,095 〃
固定負債 △76 〃
為替換算調整勘定 248 〃
2019/06/27 14:07- #2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
流動負債 △6 〃
固定負債 △106 〃
付随費用 20 〃
2019/06/27 14:07- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動負債の残高は、514億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億4千5百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が14億8千3百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、272億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億9千万円減少しております。これは主に、退職給付に係る負債が5億8千3百万円増加した一方で、繰延税金負債が21億9千8百万円減少したことなどによるものであります。
2019/06/27 14:07- #4 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,857百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,063百万円に含めて表示しております。また、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ1,857百万円減少しております。
2019/06/27 14:07- #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,258百万円のうちの397百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」824百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」2,258百万円のうちの1,861百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,109百万円に含めて表示しております。また、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ1,861百万円減少しております。
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