- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「流通事業」では菓子、食品、デイリーチルド、点心・デリ、冷菓及びスイーツの製造及び販売を、「調味料事業」では天然調味料、栄養食品、発酵調味料、液体調味料の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2018/06/22 15:53- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2018/06/22 15:53- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称:井村屋(北京)企業管理有限公司(ICM)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は設立されたばかりで実質的な営業を開始しておらず、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/22 15:53 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布 法律第24号、平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2018/06/22 15:53- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 4～10年
工具、器具及び備品 2～20年
平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/22 15:53 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2018/06/22 15:53- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/22 15:53 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 20,311,303 | 24,602,712 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,057,038 | 2,023,237 |
| 配賦不能全社資産(注) | 3,806,833 | 6,733,358 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 26,175,175 | 33,359,308 |
(注) 配賦不能全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位:千円)
- #9 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2018/06/22 15:53- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2018/06/22 15:53- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/06/22 15:53- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日)
(1) 概要
2018/06/22 15:53- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税等 | 2,302千円 | 6,507千円 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税等 | 45,820千円 | 38,090千円 |
| 為替差益 | △32,917千円 | △18,231千円 |
| 退職給付に係る資産 | △36,445 | △117,185 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,128 | ― |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は31億88百万円となり、前連結会計年度に比べ、支出は6億33百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/22 15:53- #16 表示方法の変更
貸借対照表
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社貸付金」(前事業年度263,000千円)については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
2018/06/22 15:53- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
貯蔵品…………………最終仕入原価法2018/06/22 15:53 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 30,592千円 | 21,490千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 72,964 |
| 時の経過による調整額 | ― | ― |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
(1) 当該
資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,809,617千円 | 2,882,127千円 |
| 期待運用収益 | 34,839 | 34,585 |
| 退職給付の支払額 | △231,308 | △202,293 |
| 年金資産の期末残高 | 2,882,127 | 3,015,019 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/22 15:53 - #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)-定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産については全部を、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2018/06/22 15:53- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券-その他有価証券について、時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し(売却原価は移動平均法により算定)、その評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産-通常の販売目的で保有するたな卸資産について評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び原材料 移動平均法
製品及び仕掛品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法2018/06/22 15:53 - #23 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 706,732千円 | 194,651千円 |
| 重要な資産除去債務の計上額 | ― | 72,964 |
- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に菓子・食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2018/06/22 15:53- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 11,324,731 | 15,185,714 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 11,298,619 | 15,154,378 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
