有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	2,302千円	6,507千円
賞与引当金等	16,842	17,992
繰越欠損金	115,709	139,999
固定資産除却損	17,947	―
退職給付引当金	40,378	39,528
役員退職慰労金	23,847	24,187
執行役員退職慰労引当金	1,481	3,043
ゴルフ会員権評価損等	14,546	14,546
関係会社株式評価損	159,586	159,586
関係会社出資金評価損	36,228	36,228
投資等損失引当金	66,318	162,641
投資有価証券評価損	24,955	24,955
関係会社株式(新設分割)	368,036	368,036
その他	6,741	8,487
繰延税金資産小計	894,923	1,005,740
評価性引当額	△328,701	△426,947
繰延税金資産合計	566,221	578,793
繰延税金負債
為替差益	△32,917千円	△18,231千円
その他有価証券評価差額金	△92,853	△127,023
その他	△205	△161
繰延税金負債合計	△125,977	△145,416
繰延税金資産純額	440,243	433,376

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	38,232千円	40,291千円
固定資産―繰延税金資産	402,010	393,085

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△50.5	△74.7
交際費等の損金不算入額	7.4	8.9
役員賞与の損金不算入額	2.1	2.4
住民税均等割等	0.6	1.0
評価性引当額の増減による影響	10.0	25.9
その他	0.9	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0	△6.2