有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	3,094千円	2,302千円
賞与引当金等	17,040	16,842
関係会社貸付金	148,115	―
繰越欠損金	―	115,709
固定資産除却損	―	17,947
退職給付引当金	42,214	40,378
役員退職慰労金	21,184	23,847
執行役員退職慰労引当金	3,803	1,481
ゴルフ会員権評価損等	14,546	14,546
関係会社株式評価損	159,586	159,586
関係会社出資金評価損	36,228	36,228
投資等損失引当金	27,579	66,318
投資有価証券評価損	25,054	24,955
関係会社株式(新設分割)	368,036	368,036
その他	5,740	6,741
繰延税金資産小計	872,224	894,923
評価性引当額	△292,566	△328,701
繰延税金資産合計	579,657	566,221
繰延税金負債
為替差益	△47,974千円	△32,917千円
その他有価証券評価差額金	△54,416	△92,853
その他	△270	△205
繰延税金負債合計	△102,660	△125,977
繰延税金資産純額	476,997	440,243

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	121,309千円	38,232千円
固定資産―繰延税金資産	355,687	402,010

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.6%	30.4%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△32.6	△50.5
交際費等の損金不算入額	6.8	7.4
役員賞与の損金不算入額	1.9	2.1
住民税均等割等	0.6	0.6
評価性引当額の増減による影響	△31.4	10.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.3	―
その他	△0.4	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.3	1.0