有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	4,724千円	8,375千円
賞与引当金等	25,319	22,277
退職給付引当金	61,478	49,163
役員退職慰労金	30,935	24,711
執行役員退職慰労引当金	4,864	4,806
ゴルフ会員権評価損等	16,911	15,316
関係会社株式評価損	156,840	168,044
関係会社出資金評価損	―	38,148
投資等損失引当金	170,903	154,786
投資有価証券評価損	29,129	26,382
関係会社株式(新設分割)	427,892	387,541
その他	6,157	6,736
繰延税金資産小計	935,159	906,291
評価性引当額	△414,945	△437,025
繰延税金資産合計	520,213	469,265
繰延税金負債
為替差益	△22,251千円	△23,014千円
その他有価証券評価差額金	△67,444	△163,973
その他	△230	△371
繰延税金負債合計	△89,927	△187,359
繰延税金資産純額	430,286	281,906

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	8,435千円	9,487千円
固定資産―繰延税金資産	421,850	272,419

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.1%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	―	△34.4
交際費等の損金不算入額	―	0.9
住民税均等割等	―	0.1
評価性引当額の増減による影響	―	2.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.2
その他	―	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	6.4

前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.10%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.56%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.79%となります。
この税率変更により、「繰延税金資産」は29,282千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。また、「再評価に係る繰延税金負債」は101,881千円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。