有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	8,375千円	3,094千円
賞与引当金等	22,277	17,040
関係会社貸付金	―	148,115
退職給付引当金	49,163	42,214
役員退職慰労金	24,711	21,184
執行役員退職慰労引当金	4,806	3,803
ゴルフ会員権評価損等	15,316	14,546
関係会社株式評価損	168,044	159,586
関係会社出資金評価損	38,148	36,228
投資等損失引当金	154,786	27,579
投資有価証券評価損	26,382	25,054
関係会社株式(新設分割)	387,541	368,036
その他	6,736	5,740
繰延税金資産小計	906,291	872,224
評価性引当額	△437,025	△292,566
繰延税金資産合計	469,265	579,657
繰延税金負債
為替差益	△23,014千円	△47,974千円
その他有価証券評価差額金	△163,973	△54,416
その他	△371	△270
繰延税金負債合計	△187,359	△102,660
繰延税金資産純額	281,906	476,997

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	9,487千円	121,309千円
固定資産―繰延税金資産	272,419	355,687

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.1%	32.6%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△34.4	△32.6
交際費等の損金不算入額	0.9	6.8
役員賞与の損金不算入額	―	1.9
住民税均等割等	0.1	0.6
評価性引当額の増減による影響	2.7	△31.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	7.3
その他	0.8	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4	△15.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.4%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、「繰延税金資産」(繰延税金負債を控除した金額)は27,648千円減少し、法人税等調整額は30,532千円増加しております。また、「再評価に係る繰延税金負債」は49,247千円減少し、「土地再評価差額金」は同額増加しております。