有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産
未払事業税等	11,559千円	4,724千円
賞与引当金等	23,703	25,319
その他	6,118	643
小計	41,381	30,687
評価性引当額	―	―
合計	41,381	30,687
繰延税金負債(流動)との相殺	△24,688	△22,251
繰延税金資産合計	16,692	8,435
固定資産
退職給付引当金	61,735千円	61,478千円
役員退職慰労金	24,412	30,935
執行役員退職慰労引当金	2,764	4,864
ゴルフ会員権評価損等	16,911	16,911
関係会社株式評価損	18,111	156,840
投資等損失引当金	138,729	170,903
投資有価証券評価損	72,957	29,129
関係会社株式(新設分割)	427,892	427,892
その他	5,430	5,514
小計	768,945	904,471
評価性引当額	△279,251	△414,945
合計	489,694	489,526
繰延税金負債(固定)との相殺	△60,059	△67,675
繰延税金資産合計	429,634	421,850
流動負債
為替差益	24,688千円	22,251千円
合計	24,688	22,251
繰延税金資産(流動)との相殺	△24,688	△22,251
繰延税金負債合計	―	―
固定負債
その他有価証券評価差額金	59,761千円	67,444千円
資産除去債務	298	230
合計	60,059	67,675
繰延税金資産(固定)との相殺	△60,059	△67,675
繰延税金負債合計	―	―
差引:繰延税金資産純額	446,327千円	430,286千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.5%から35.1%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
これによる影響は軽微であります。