有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	6,868千円	5,601千円
賞与引当金	18,303	21,269
退職給付引当金	23,199	17,609
役員退職慰労金	24,528	11,671
執行役員退職慰労引当金	10,270	11,041
ゴルフ会員権評価損	1,403	―
関係会社株式評価損	159,586	164,344
関係会社出資金評価損	36,228	68,152
投資等損失引当金	336,564	333,582
投資有価証券評価損	46,572	47,798
関係会社株式(新設分割)	368,036	379,008
資産除去債務	42,886	44,888
その他	47,570	74,296
繰延税金資産小計	1,122,019	1,179,265
評価性引当額	△679,139	△722,991
繰延税金資産合計	442,879	456,274
繰延税金負債
為替差益	△110,734千円	△103,675千円
その他有価証券評価差額金	△269,330	△329,446
資産除去債務に対応する除去費用	△30,787	△30,305
繰延税金負債合計	△410,852	△463,427
繰延税金資産純額	32,027	△7,153

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
受取配当金等の益金不算入額	△26.9	△31.6
交際費等の損金不算入額	1.3	2.3
役員賞与	0.6	1.0
住民税均等割等	0.2	0.2
税額控除	△0.2	△0.6
海外子会社配当金源泉税額	1.2	―
評価性引当額の増減による影響	1.1	2.5
その他	0.2	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.7	2.6

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。