有価証券報告書-第117期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。当社及び国内連結子会社5社は確定拠出年金制度を設けております。一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)当社及び一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.7%、当連結会計年度20.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,927百万円であり、制度移行時から4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額174百万円は、未払金(流動負債・その他)、長期未払金(固定負債・その他)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度249百万円、当連結会計年度256百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社のうち、グリコ栄養食品㈱及び江栄情報システム㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度に加え、企業年金基金制度を設けております。その他の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けております。当社及び国内連結子会社5社は確定拠出年金制度を設けております。一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 20,872百万円 | 19,839百万円 |
| 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 過去勤務費用の発生額 退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 その他 | 1,035 81 △212 3 △1,794 △287 △62 202 | 963 101 67 - △1,633 △13 - 21 |
| 退職給付債務の期末残高 | 19,839 | 19,345 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 19,942百万円 | 21,786百万円 |
| 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付信託設定額 退職給付の支払額 | 502 594 336 1,500 △1,089 | 544 781 332 - △1,058 |
| 年金資産の期末残高 | 21,786 | 22,386 |
(注)当社及び一部の連結子会社では退職給付信託を設定しております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 18,993百万円 △21,786 | 18,519百万円 △22,386 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | △2,792 845 | △3,866 825 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,947 | △3,041 |
| 退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 1,228 △3,175 | 1,299 △4,340 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,947 | △3,041 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 勤務費用 利息費用 期待運用収益 数理計算上の差異の費用処理額 過去勤務費用の費用処理額 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 その他 | 1,035百万円 81 △502 125 △20 △62 137 | 963百万円 101 △544 △220 △14 - 149 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 794 | 432 |
| 特別退職金(注2) | 93 | - |
| 退職給付制度終了損(注2) | 251 | - |
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 過去勤務費用 数理計算上の差異 | △24百万円 932 | △14百万円 492 |
| 合 計 | 908 | 478 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 未認識数理計算上の差異 | 12百万円 976 | △2百万円 1,469 |
| 合 計 | 988 | 1,466 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 債券 株式 一般勘定 その他 | 34% 32 6 28 | 46% 34 6 14 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19.7%、当連結会計年度20.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 割引率 長期期待運用収益率 予想昇給率 | 0.0%～0.8% 2.5% 7.4%～14.0% | 0.0%～0.8% 2.5% 7.4%～14.0% |
3.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、3,927百万円であり、制度移行時から4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額174百万円は、未払金(流動負債・その他)、長期未払金(固定負債・その他)に計上しております。
4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度249百万円、当連結会計年度256百万円であります。