	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
税効果額	△730	△1,552
その他有価証券評価差額金	1,432	4,397
繰延ヘッジ損益:

2015/06/25 11:14

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が551百万円、法人税等調整額が41百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が509百万円増加しております。

2015/06/25 11:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が380百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が128百万円、その他有価証券評価差額金が511百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/25 11:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は174,838百万円(前連結会計年度末は145,504百万円)となり、29,334百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.1%から61.5%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,157円60銭から2,582円19銭となりました。なお、平成26年10月1日付で普通株式2株を1株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額を算定しております。

2015/06/25 11:14

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,432	4,397
繰延ヘッジ損益	41	-

2015/06/25 11:14