有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		860		848
	未払費用		812		690
	その他		560		715
	繰延税金資産計		2,232		2,255
	評価性引当額		△8		△8
	繰延税金負債との相殺		△937		-
	繰延税金資産の純額		1,285		2,246
繰延税金負債	受取保険金		△937		-
	繰延税金負債計		△937		-
	繰延税金資産との相殺		937		-
	繰延税金負債の純額		-		-
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付に係る負債		3,477		2,686
	減損損失		2,194		1,925
	有価証券評価損		932		689
	繰越欠損金		843		807
	繰延資産償却費		18		17
	減価償却費		465		448
	その他		2,380		2,152
	繰延税金資産計		10,312		8,726
	評価性引当額		△6,289		△5,432
	繰延税金負債との相殺		△1,518		△2,484
	繰延税金資産の純額		2,505		810
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△3,324		△4,876
	特別償却準備金		△25		△17
	固定資産圧縮積立金		△203		△2,572
	その他		-		△194
	繰延税金負債計		△3,553		△7,660
	繰延税金資産との相殺		1,518		2,484
	繰延税金負債の純額		△2,035		△5,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率		38.0%		35.6%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		1.3		0.9
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△1.8		△3.0
住民税均等割		0.7		0.3
評価性引当額の増減額		△3.6		△2.6
税額控除		△1.6		△1.3
税率変更による影響		0.9		0.5
その他		△3.4		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.5		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が380百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が128百万円、その他有価証券評価差額金が511百万円、それぞれ増加しております。