有価証券報告書-第117期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,136百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産110百万円を計上しております。当該繰延税金資産110百万円は、連結子会社4社における税務上の繰越欠損金の残高174百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,794百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該繰延税金資産44百万円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高104百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.1%は、「在外子会社配当源泉税」0.4%、「その他」△0.3%として組替えております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | 未払賞与 | 597 | 602 | ||
| 未払費用 | 1,158 | 1,143 | |||
| 退職給付に係る負債 | 718 | 385 | |||
| 減損損失 | 1,976 | 1,950 | |||
| 有価証券評価損 | 568 | 954 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注) | 2,136 | 1,794 | |||
| 減価償却費 | 413 | 392 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | 79 | - | |||
| その他 | 1,087 | 1,201 | |||
| 繰延税金資産計 | 8,735 | 8,426 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △2,025 | △1,750 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,432 | △2,951 | |||
| 評価性引当額小計 | △4,458 | △4,702 | |||
| 繰延税金負債との相殺 | △3,539 | △2,829 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 737 | 894 | |||
| 繰延税金負債 | その他有価証券評価差額金 | △3,135 | △4,410 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △2,697 | △2,690 | |||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △111 | |||
| 在外子会社留保利益 | △2,834 | △2,622 | |||
| その他 | △0 | △0 | |||
| 繰延税金負債計 | △8,668 | △9,835 | |||
| 繰延税金資産との相殺 | 3,539 | 2,829 | |||
| 繰延税金負債の純額 | △5,128 | △7,006 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 51 | 115 | 171 | 161 | 113 | 1,522 | 2,136 |
| 評価性引当額 | △51 | △111 | △146 | △152 | △112 | △1,450 | △2,025 |
| 繰延税金資産 | - | 3 | 25 | 8 | 1 | 71 | (b)110 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,136百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産110百万円を計上しております。当該繰延税金資産110百万円は、連結子会社4社における税務上の繰越欠損金の残高174百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 2 | 16 | 22 | 19 | 1 | 1,730 | 1,794 |
| 評価性引当額 | △2 | △0 | - | △18 | △1 | △1,726 | △1,750 |
| 繰延税金資産 | - | 16 | 22 | 1 | 0 | 4 | (b)44 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,794百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該繰延税金資産44百万円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高104百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| 国内の法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | ||
| (調整) | ||||
| 一時差異ではない項目(交際費等) | 0.7 | 0.6 | ||
| 一時差異ではない項目(受取配当金等) | △0.3 | △0.6 | ||
| 住民税均等割等 | 0.4 | 0.4 | ||
| 評価性引当額の増減額 | 0.3 | 2.5 | ||
| 税額控除 | △1.3 | △0.7 | ||
| 在外子会社留保利益 | 5.3 | △1.0 | ||
| 在外子会社配当源泉税 | 0.4 | 3.1 | ||
| その他 | △0.3 | △0.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.8 | 34.8 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.1%は、「在外子会社配当源泉税」0.4%、「その他」△0.3%として組替えております。