(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		842		930
	未払費用		723		887
	その他		1,011		699
	繰延税金資産計		2,577		2,518
	評価性引当額		△13		△2
	繰延税金負債との相殺		-		-
	繰延税金資産の純額		2,563		2,515
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付に係る負債		2,811		1,698
	減損損失		1,823		1,657
	有価証券評価損		532		532
	繰越欠損金		362		200
	繰延資産償却費		15		29
	減価償却費		451		466
	その他		1,715		2,191
	繰延税金資産計		7,711		6,776
	評価性引当額		△4,245		△3,796
	繰延税金負債との相殺		△3,059		△2,506
	繰延税金資産の純額		406		474
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△2,964		△4,318
	特別償却準備金		△11		△6
	固定資産圧縮積立金		△2,435		△2,427
	その他		△752		△1,399
	繰延税金負債計		△6,163		△8,152
	繰延税金資産との相殺		3,059		2,506
	繰延税金負債の純額		△3,104		△5,646

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
国内の法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)				1.0
一時差異ではない項目(受取配当金等)				△0.3
住民税均等割				0.3
評価性引当額の増減額				△2.0
税額控除				△3.9
その他				3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				29.0