有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	未払賞与		946		964
	未払費用		896		1,029
	退職給付に係る負債		1,534		1,233
	減損損失		1,823		1,998
	有価証券評価損		372		372
	繰越欠損金		232		773
	減価償却費		420		335
	その他		1,311		1,408
	繰延税金資産計		7,537		8,113
	評価性引当額		△2,252		△3,060
	繰延税金負債との相殺		△4,435		△4,113
	繰延税金資産の純額		849		939
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△5,623		△5,227
	特別償却準備金		△3		△1
	固定資産圧縮積立金		△2,423		△2,416
	繰延ヘッジ損益		-		△32
	その他		△1,455		△1,535
	繰延税金負債計		△9,505		△9,212
	繰延税金資産との相殺		4,435		4,113
	繰延税金負債の純額		△5,070		△5,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内の法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)				1.8
一時差異ではない項目(受取配当金等)				△0.7
住民税均等割				0.4
評価性引当額の増減額				1.7
税額控除				△1.5
その他				1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				34.0