有価証券報告書-第118期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産	未払賞与		602		405
	未払費用		1,143		1,172
	退職給付に係る負債		385		382
	減損損失		1,950		1,529
	有価証券評価損		954		1,706
	税務上の繰越欠損金(注)		1,794		2,522
	減価償却費		392		745
	繰延ヘッジ損益		-		26
	その他		1,201		1,675
	繰延税金資産計		8,426		10,166
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△1,750		△2,411
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,951		△3,625
	評価性引当額小計		△4,702		△6,036
	繰延税金負債との相殺		△2,829		△2,655
	繰延税金資産の純額		894		1,473
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△4,410		△4,290
	固定資産圧縮積立金		△2,690		△2,681
	繰延ヘッジ損益		△111		-
	在外子会社留保利益		△2,622		△2,297
	その他		△0		△19
	繰延税金負債計		△9,835		△9,289
	繰延税金資産との相殺		2,829		2,655
	繰延税金負債の純額		△7,006		△6,633

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	16	22	19	1	1,730	1,794
評価性引当額	△2	△0	-	△18	△1	△1,726	△1,750
繰延税金資産	-	16	22	1	0	4	(b)44

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,794百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44百万円を計上しております。当該繰延税金資産44百万円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高104百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	15	27	66	83	59	2,270	2,522
評価性引当額	△0	△12	△33	△35	△59	△2,270	△2,411
繰延税金資産	15	15	33	47	-	-	(b)111

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,522百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産111百万円を計上しております。当該繰延税金資産111百万円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金の残高111百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
国内の法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		0.6		1.3
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△0.6		△0.3
住民税均等割等		0.4		0.6
評価性引当額の増減額		2.5		2.1
税額控除		△0.7		△1.1
在外子会社留保利益		△1.0		△1.7
在外子会社配当源泉税		3.1		3.5
その他		△0.1		6.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.8		41.5