有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産	未払賞与		964		587
	未払費用		1,029		1,212
	退職給付に係る負債		1,233		1,132
	減損損失		1,998		1,999
	有価証券評価損		372		568
	税務上の繰越欠損金(注)2		773		2,092
	減価償却費		335		391
	その他		1,408		1,093
	繰延税金資産計		8,113		9,078
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△667		△2,016
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,393		△2,454
	評価性引当額小計(注)1		△3,060		△4,470
	繰延税金負債との相殺		△4,113		△3,808
	繰延税金資産の純額		939		798
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△5,227		△3,473
	特別償却準備金		△1		△0
	固定資産圧縮積立金		△2,416		△2,704
	繰延ヘッジ損益		△32		△32
	その他		△1,535		△1,784
	繰延税金負債計		△9,212		△7,995
	繰延税金資産との相殺		4,113		3,808
	繰延税金負債の純額		△5,098		△4,186

(注)1.評価性引当額が1,410百万円増加しております。この増加の理由は主に連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,349百万円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	17	1	28	12	713	773
評価性引当額	-	-	△0	△6	△2	△658	△667
繰延税金資産	-	17	0	22	9	55	(b)106

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金773百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106百万円を計上しております。当該繰延税金資産106百万円は、当社及び連結子会社8社における税務上の繰越欠損金の残高168百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	55	121	152	180	1,571	2,092
評価性引当額	△11	△54	△120	△150	△163	△1,515	△2,016
繰延税金資産	-	0	0	1	17	56	(b)75

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,092百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75百万円を計上しております。当該繰延税金資産75百万円は、当社及び連結子会社10社における税務上の繰越欠損金の残高144百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
国内の法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		1.8		1.6
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△0.7		△0.4
住民税均等割等		0.4		0.3
評価性引当額の増減額		1.7		6.8
税額控除		△1.5		△0.6
その他		1.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.0		38.5