有価証券報告書-第116期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産	未払賞与		587		597
	未払費用		1,212		1,158
	退職給付に係る負債		1,132		718
	減損損失		1,999		1,976
	有価証券評価損		568		568
	税務上の繰越欠損金(注)		2,092		2,136
	減価償却費		391		413
	繰延ヘッジ損益		-		79
	その他		1,093		1,087
	繰延税金資産計		9,078		8,735
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△2,016		△2,025
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,454		△2,432
	評価性引当額小計		△4,470		△4,458
	繰延税金負債との相殺		△3,808		△3,539
	繰延税金資産の純額		798		737
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△3,473		△3,135
	特別償却準備金		△0		-
	固定資産圧縮積立金		△2,704		△2,697
	繰延ヘッジ損益		△32		-
	在外子会社留保利益		△1,784		△2,834
	その他		△0		△0
	繰延税金負債計		△7,995		△8,668
	繰延税金資産との相殺		3,808		3,539
	繰延税金負債の純額		△4,186		△5,128

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	11	55	121	152	180	1,571	2,092
評価性引当額	△11	△54	△120	△150	△163	△1,515	△2,016
繰延税金資産	-	0	0	1	17	56	(b)75

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,092百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75百万円を計上しております。当該繰延税金資産75百万円は、連結子会社10社における税務上の繰越欠損金の残高144百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	51	115	171	161	113	1,522	2,136
評価性引当額	△51	△111	△146	△152	△112	△1,450	△2,025
繰延税金資産	-	3	25	8	1	71	(b)110

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,136百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産110百万円を計上しております。当該繰延税金資産110百万円は、連結子会社4社における税務上の繰越欠損金の残高174百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました△1,784百万円は、「在外子会社留保利益」△1,784百万円、「その他」△0百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
国内の法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		1.6		0.7
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△0.4		△0.3
住民税均等割等		0.3		0.4
評価性引当額の増減額		6.8		0.3
税額控除		△0.6		△1.3
在外子会社留保利益		1.2		5.3
その他		△1.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.5		35.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.2%は、「在外子会社留保利益」1.2%、「その他」△1.0%として組替えております。