(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

			前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1)流動資産・負債の部
繰延税金資産	未払賞与		848		842
	未払費用		690		723
	その他		715		1,011
	繰延税金資産計		2,255		2,577
	評価性引当額		△8		△13
	繰延税金負債との相殺		-		-
	繰延税金資産の純額		2,246		2,563
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産	退職給付に係る負債		2,686		2,811
	減損損失		1,925		1,823
	有価証券評価損		689		532
	繰越欠損金		807		362
	繰延資産償却費		17		15
	減価償却費		448		451
	その他		2,152		1,715
	繰延税金資産計		8,726		7,711
	評価性引当額		△5,432		△4,245
	繰延税金負債との相殺		△2,484		△3,059
	繰延税金資産の純額		810		406
繰延税金負債	その他有価証券評価差額金		△4,876		△2,964
	特別償却準備金		△17		△11
	固定資産圧縮積立金		△2,572		△2,435
	その他		△194		△752
	繰延税金負債計		△7,660		△6,163
	繰延税金資産との相殺		2,484		3,059
	繰延税金負債の純額		△5,176		△3,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内の法定実効税率		35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
一時差異ではない項目(交際費等)		0.9
一時差異ではない項目(受取配当金等)		△3.0
住民税均等割		0.3
評価性引当額の増減額		△2.6
税額控除		△1.3
税率変更による影響		0.5
その他		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は58百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が154百万円、それぞれ増加しております。